国民年金は免除できる??

お金の勉強

国民年金は免除できる!?

知っておきたい「免除制度」とは?

収入を取るにあたって切っても切り離せない存在なのがこの国民年金制度ですよね。

給与明細を見たときに勝手に引かれていて、しかもなかなかの額、、、

これが免除できたら良いですよね!
その制度について解説していきたいと思います!

国民年金の保険料は、期限から2年以内に納付しないと未納として扱われます。
そして、未納期間がある場合は、将来受け取れる年金額が少なくなってしまいます。
もし、納付できない事情があるのなら、国民年金の免除制度を利用しましょう。

 

 

国民年金の免除制度とは?? 

国民年金の免除制度は、経済的な理由により保険料の納付が難しい場合に受けられる制度のことです。どなたでも受けられるわけではなく、免除を受けるための条件があります。

未納のままだと将来受け取れなくなるので、必要なら年金事務所で手続きしましょう!

 

「免除」と「猶予」の2つのパターンがあります。

「免除」

「全額・4分の3・半額・4分の1」の4種類があり、申請が承認されると保険料の納付が免除されます。免除された金額により減額されますが、全額免除以外は保険料を納付するため、免除された割合に応じて年金額へ反映されます。

「猶予」

→猶予は学生納付特例などが挙げられますが、申請が承認されると保険料の納付が猶予されます。免除と異なる点は、年金額には反映されない点です。年金額を反映させるには、保険料の追納が必要です。

承認を受けた期間の保険料については、10年以内に追納すれば年金額に反映できます。

10年以内に追納すれば年金を受け取ることができます!
収入が安定すれば追納することをオススメします!

しかし、納めた金額よりもらう金額の方が明らかに少ないことが目に見えている状態である為、
追納する意味はあるのかと考えさせられる部分もありますよね。。。

 

 

毎年の申請が不要になるかも?

国民年金の免除制度は、原則として毎年申請が基本です。
しかし、全額免除の承認を受けた人が、翌年以降も同じ申請を希望すれば、「継続審査」を行うので申請は不要です。

ただし、失業などによる特例免除の承認を受けた人は、継続審査は受けられないため、翌年度も申請が必要です。

 

まとめと注意点 

  • 国民年金は免除できるが、免除したら受給額も減る。(10年間の追納期間有り)
  • 免除申請は誰でもできる訳ではない。(経済的に厳しい人が使う)
  • 失業等で収入が減ってしまった場合は活用するべき。 

 

国民年金や保険料等困ったときは近くの年金事務所に行って相談しましょう。

 



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